検察審査会、遺族から意見聴取へ＝歴代社長の起訴可否検討−福知山線事故（時事通信）
乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、神戸地検が不起訴とした井手正敬元会長（74）らJR西日本の歴代社長3人について審査している神戸第1検察審査会が、近く遺族から意見聴取することが20日、分かった。
検察審査会は、遺族のほか担当検察官からも意見を聴く方針とみられ、双方からの聴取を行った上で、起訴するかどうか最終判断する。
神戸地検は昨年7月、山崎正夫前社長（66）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する一方、井手元会長ら3人については嫌疑不十分で不起訴とした。審査会は同10月、起訴相当と議決したが、同地検は再度不起訴とし、改めて審査会が審査している。
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「２（ふー）」が三つ並ぶ２月２２日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。
披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ７品で構成。
おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と１１年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー（夫婦）のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】
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＜未成年後見人＞施設入所児らへ選任、１３４人 過去２０年（毎日新聞）
児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が０８年時点で約５０００人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が８９年度からの２０年間で１３４人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】
親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。
厚生労働省によると０８年２月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約４万人中、約３万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は４８３３人、「不詳」が２４００人。これに対し毎日新聞が集計したところ、８９〜０８年度、児相所長が後見人を請求したのは計１７９件、承認は計１３４件にとどまっていた。
◇子どもに不利益重く
父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、００年度までの厚労省統計で毎年１００〜３００人台いた「棄児」（いわゆる「捨て子」）は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」（日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授）という。
各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。
首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、２０万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。
施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。
未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。
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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題（産経新聞）
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙（たいじ）するために 『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。（安藤慶太）
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＜交通事故＞横断中はねられ小２男児死亡 愛知・春日井（毎日新聞）
１７日午後２時５５分ごろ、愛知県春日井市八幡町の市道交差点を歩いて横断していた近くに住む市立小学２年生、徳増立貴くん（８）が走ってきた乗用車にはねられた。徳増くんは頭を強く打ち間もなく死亡した。県警春日井署は、乗用車を運転していた春日井市坂下町、無職、水野利夫容疑者（６０）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。容疑を自動車運転過失致死に切り替えて調べている。
同署によると、現場は信号のない交差点で、徳増くんの自宅から約３０メートル。徳増くんは学校からいったん帰宅し、友人宅に向かう途中だった。【飯田和樹】
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橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。
また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。
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＜雑記帳＞エゾシカ使った新メニューで目黒選手を応援（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手（北海道南富良野町出身）を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」（川村勝彦会長）の会員７店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。
川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。
値段は各店７００〜９５０円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】
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YKK AP製ドアポストで事故＝小1男児が手の甲切る−消費者庁（時事通信）
消費者庁は16日、大手建材メーカーのYKK APが製造したドアで、ドアポストの口に手を入れた子どもがふたで手を切り、重傷を負う事故が起きたと発表した。同種のポストは約118万個流通しており、同庁が注意を呼び掛けている。
同庁によると、宮城県の小学1年の男児（7）が昨年12月、同級生宅のドアポストにプリント類を入れた後、右手を引き抜く際に指や甲などに重傷を負った。ポストのふたの周りがギザギザで、手に引っ掛かったとみられる。
2000年にも大阪府の新聞配達の女性が同様の事故で重傷を負っていたが、同社はその後の製品を改良しただけで、出荷済みの製品に関する注意喚起などをしていなかった。
同社は「ホームページで注意を呼び掛け、リコールも検討する」と謝罪。「手を挟まれても無理に引き抜かないでほしい」と話している。
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現場は東急東横線自由が丘駅の北約８００メートルの住宅街。近くにはカメルーンやジンバブエの大使公邸がある。【山本太一】
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