町村会側から持ち掛け＝前副知事への100万円−福岡県警（時事通信）
福岡県町村会をめぐる汚職事件で、後期高齢者医療制度の運用に絡み、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者（67）に渡った現金100万円は、同会側が提供を持ち掛けていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査2課は、現金が町村会の資金だったとみて、捜索で押収した資料の分析を進める。
中島容疑者は、同制度の運営主体となる県の広域連合の設立準備委員会で会長を務めており、市側と意見の対立があったとされる町村側に有利な取り計らいをした謝礼として、2007年8月上旬ごろ、町村会会長の添田町長山本文男容疑者（84）から100万円を受け取ったとして、逮捕された。
同連合の運営方針を決める議会の議員定数や自治体の分担金の割合などを定めた規約は同年3月に制定されたが、町村会側に有利な結果だったとされる。
捜査関係者によると、現金の提供は町村会側が持ち掛けており、県庁の副知事室で山本容疑者が直接中島容疑者に手渡したという。
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小沢氏不起訴 “次の舞台”は検察審査会（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は４日、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、これで小沢氏への刑事処分が完全に終わったとはいえない。小沢氏は刑事告発されており、告発人が不起訴処分を不当として検察審査会（検審）に審査を申し立てた場合、次の“舞台”に移る。昨年５月以降、大幅に権限が強化された検審の議決によっては、検察官が決めた処分に縛られることなく、起訴される可能性もあるからだ。
兵庫県明石市で平成１３年、花火大会の見物客１１人が死亡した事故で、神戸第２検審は１月２７日、明石署の元副署長を「起訴相当」とする議決を出した。神戸地検が４回にわたって不起訴としたのに、これが覆され、裁判所の指定弁護士が元副署長を強制的に起訴することになった。
この議決の冒頭、検審は検察官の立場に理解を示しつつ、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で事実関係および責任の所在を明らかに」する立場を取ったと明言した。ある裁判官は「刑事裁判の機能と目的を変える宣言」と指摘した。
ただ、新たな制度のもと、仮に起訴となっても、組織で公判を担う検察官ではなく、国から「１９万〜１２０万円」の報酬を受けた弁護士が、膨大な証拠を読んで供述をつきあわせ、補充捜査を適宜行った上で起訴し、公判を維持できるのかどうか、実際の運用には課題も多い。
小沢氏側をめぐる事件の中で、別の検察幹部は「検察は１００％有罪でないと起訴などできない」と語り、明石の事故で神戸地検幹部は「有罪判決が受けられる確信がなければ起訴しないという従来通りの姿勢を維持する」とコメントした。こうしたスタンスは、従来の刑事裁判では極めて正当で、だからこそ、無辜（むこ）の人を裁判にかけてしまう可能性がある「起訴」という権限は、検察官が独占してきた。
しかし、検審の権限が強まり、「起訴すべき」とする議決が２回あれば、強制的に起訴される。しかも、神戸第２検審の議決にあるように、刑事裁判の法廷は「有罪か無罪か」を判断するだけの場ではなく、事実関係解明と責任追及の場となりうる。「市民感覚」の名の下で、刑事裁判の姿が変わりつつある今、小沢氏の審査が申し立てられた場合、検審はどう判断するか。（酒井潤）
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