＜大学認証評価＞５大学が保留 定員割れなどを理由に（毎日新聞）
私立大などの認証評価を行う日本高等教育評価機構（佐藤登志郎理事長）は２６日、０９年度の評価結果を発表した。評価申請があった７１校のうち、愛国学園大、甲子園大、東亜大、日本薬科大、ノースアジア大の５校について、定員割れなどを理由に大学評価基準を満たしているかどうかを「保留」と判定した。
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「北野をどり」きょう開幕（産経新聞）
京都五花街でもっとも歴史の古い上七軒の春公演「北野をどり」（２５日〜４月７日）の前夜祭が２４日、京都市上京区の上七軒歌舞練場で開かれ、ひと足早く関係者らに公演を披露、芸舞妓（まいこ）らがあでやかに踊った。
今年は歌舞練場の大改修が完了し、約３週間開催日を繰り上げて各花街の春公演の先陣を切る。招待客らは新調された巨大な和紙緞帳（どんちょう）の醸し出す光の演出を堪能した後、よりいっそう華やかになった舞台に大きな拍手を送った。
料亭「西陣魚新」の女将、寺田ひろみさんは「踊りも新しい舞台もとてもすばらしかった」と話していた。
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大阪・和泉寺跡から泉南を統治した地元豪族名の瓦が出土（産経新聞）
大阪府和泉市府中町の和泉寺跡で、８世紀前半（飛鳥時代末−奈良時代前半）に泉南地域を治めた有力豪族「珎（ちぬの）縣（あがた）主（ぬし）」と記された瓦が発掘調査で見つかり、府教育委員会が２５日、発表した。同寺は文献に記録がなく「幻の寺院」とされてきたが、今回の調査で地元豪族が建立した可能性が高まった。
出土した瓦は縦３７センチ、横１７センチの破片。表面には「珎縣主廣足（ひろたり）作」の６文字が、くぎのような先端のとがったもので刻まれていた。珎縣主一族の「廣足」という人物が、瓦を寄進したことを示すという。
珎縣主については、正倉院（奈良市）に保管されている正倉院文書で、奈良時代の天平９（７３７）年の税に関する記録に記されており、和泉国（現在の和泉市や堺市など）を統治した有力豪族とされている。
和泉寺跡は現在の地形の状況から、２２０メートル四方の規模を持つ古代寺院と推定されているが、建物跡などは見つかっておらず、実態は不明だった。
瓦は４月１０日〜５月９日、大阪府河南町の府立近つ飛鳥博物館で公開される。
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公益法人への負担金見直しを＝事業仕分け、行政刷新相と会談−橋下知事（時事通信）
枝野幸男行政刷新担当相と蓮舫参院議員らは21日、「事業仕分け第2弾」の参考にするため、都内で大阪府の橋下徹知事と会談し、府の行政改革の取り組みについて説明を受けた。この中で橋下氏は、自治体から負担金を集める公益法人の在り方を批判。「公益法人を原則ゼロにするぐらい、事業仕分けで大掃除してもらいたい」と求めた。
橋下氏は、大阪府に課せられている公益法人と独立行政法人への負担金が2008年度まで年間約47億円あったが、10年度までに自主的に14億2000万円減らすことができたと紹介。「意味のない『会費』（負担金）も多い。法律の縛りを見直してほしい」と要請した。
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札幌介護施設火災７人死亡 法のすきま、悲劇再び（産経新聞）
真夜中の炎が、身を寄せ合って暮らすお年寄りたちを次々と襲った。１３日、７人の命を奪った札幌市の認知症グループホーム「みらい とんでん」の火災。施設は行政から安全対策上の指導を受けていたほか、地域とも交流がないなど、運営上の問題点が浮かび上がってきた。群馬県の老人施設「たまゆら」で１０人が焼死した火災から１９日で、ちょうど１年。悲劇は繰り返された。
◇
◆検査で問題指摘
とんでんは、平成１７年に民家を改装して開業した。延べ床面積は約２５０平方メートル。施設規模が狭く、消防法などで定める安全体制の網をくぐり抜けてしまっていた。
とんでんには早期消火に威力を発揮するスプリンクラーがなかった。消防法ではスプリンクラーの設置が義務づけられるのは延べ床面積２７５平方メートル以上の施設となっている。
また、火災警報機はあったものの、消防機関への火災の自動通報設備はまだ設置されていなかった。５００平方メートル未満の施設は、２３年度末までに設置すればよいため、現時点ではとんでんに設置義務はなかった。
市消防局は２１年５月、施設を立ち入り検査している。防火管理者が選定されていない▽避難訓練などに関する消防計画を届け出ていない▽消防用設備について点検報告がない−といった点を指摘した。しかし、強制力がないうえに、ホーム側が改善の姿勢を見せたために、それ以上の措置は取られなかった。
市消防局では「法的に、直ちに違法というわけではないが…」としつつ、安全に対する意識の欠如が惨事につながった可能性もあるとみている。
◆夜間は職員１人
火災が発生したのは午前２時半ごろ。当時施設にいた職員は１人だった。入居していた高齢者８人（他に１人が外泊）は認知症の症状があり、移動に困難を伴う人もいたようだ。
厚生労働省では、やはり夜間に発生した火災で７人が死亡した１８年１月の長崎県大村市の認知症グループホームの教訓として、同年４月から夜間の職員を１人以上配置することを義務づけている。今回は、規定は守られていたが、職員は消防に通報するのが精いっぱいだった。
長妻昭厚生労働相は「警察や消防による今後の検証結果を踏まえ、防火、避難態勢に不備が見つかれば国として是正していく」と、今後の検証を示唆した。
◆近隣と交流なく
「火事があって、あの家がグループホームだと初めて知った。力になれたことだってあったかもしれないのに…」。近所の主婦は涙ぐみながら話した。
主婦によると、とんでんが開所した１７年から現在まで、事業主らがあいさつにきたことは一度もなかった。グループホームは地域密着を特徴とした施設であるにもかかわらず、とんでんは地域の中で孤立した存在であったようだ。
北海道認知症高齢者グループ協議会の加藤和也副会長によると、札幌市内のグループホームの事業所数は１３年には２６カ所だったが、現時点で約２４０カ所。「協議会でさえ運営実態がよく分からない事業者も増えてきている」という。
また、近所の人によると、入居者の家族らしき人たちの施設への訪問はあまりなく、「身寄りがいなかった入居者が多かったのかもしれない」と話す。
北海道警によると、身寄りがないために居住先を同ホームの住所に移している犠牲者もいたという。
高齢者が元の居住地と遠く離れた施設に入居し、犠牲になった「たまゆら」の火災同様に、今回の火災も高齢者をとりまく厳しい現実も浮き彫りにした。
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執行部交代考えず＝谷垣自民総裁（時事通信）
自民党の谷垣禎一総裁は11日の記者会見で、党支持率の低迷などを理由に、党内の一部から執行部の交代論が出ていることについて、「刷新ということは考えていない」と述べ、応じない考えを示した。
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襲撃受けたケージ、構造見直しを＝環境相がトキ保護センター視察−佐渡（時事通信）
新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中だったトキがテンに襲われた問題で、小沢鋭仁環境相は14日、被害に遭ったケージを視察した。終了後、記者団に対し「入ろうと思えばどこからでも外敵が侵入できる状態になっていた」と明らかにした上で「（大規模改修を含め）構造自体を徹底的に見直さないといけない」と述べた。
同相は過去にも敷地内のケージに外敵が侵入したことに触れ、「その時点でやるべきこともあった」と対応の遅れを認めながら「国内外からトキに関心が寄せられる中、2度と起きないようにしていく」と表明。9月に予定されている3次放鳥については、「専門家の議論を経て判断するが、厳しい」と語った。
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・ 民主の比例新人が勉強会（産経新聞）
・ 地方公務員の8割超が将来不安＝「老後の生活資金」などで−財団調査（時事通信）
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新日フィルが車いす５台寄贈 墨田区（産経新聞）
墨田区の「すみだトリフォニーホール」を本拠に活動している新日本フィルハーモニー交響楽団（同区錦糸）は区社会福祉協議会に車いす５台を寄贈した。同楽団は昨夏、「音楽以外で区民にお返しを」と、楽団員の楽器や楽譜などを販売する「音楽家のフリーマーケット」を開催。収益金で車いす５台を購入した。同協議会への車いす寄贈は３３台となった。
協議会会長の山崎昇区長は「車いす利用者は増えており、大切に使います」と感謝の言葉を述べた。
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「つぶやく前に一旦停止を」 ツイッター議員の心得とは？（J-CASTニュース）
ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。
「経産省はツイッターで政策提言の募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか？」
■直嶋経産相「いまは念頭にありません」
2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が？」と聞き返したうえで、
「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ（ツイッター）を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」
と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。
閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相（＠kharaguchi）が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（＠mizuhofukushima）も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相（＠hatoyamayukio）も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。
しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。
「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」
質問した小川さんはそう思いつつも、
「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」
と話している。
■「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」
一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。
災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、
「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」
反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。
その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員（＠310kakizawa）。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は
「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」
と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か？」。そうたずねると、
「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」
という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。
「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」
と柿沢議員は話している。
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鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載した問題で、伊藤知事は２日、「抗議を真摯(しんし)に受け止め、公人として真意を丁寧に説明することが求められている」と苦言を呈した。
県議会一般質問で、二牟礼正博議員（県民連合）の質問に答えた。伊藤知事は竹原市長のブログについて「文言からみて不適正な表現があった」と指摘。竹原市長に謝罪を求める決議を県議会が全会一致で行ったことや、障害者団体から抗議が相次いでいることなども触れ、「市長のこれまでの発言では真意は説明されていない」と語った。
竹原市長は昨年１１月、ブログに「高度医療が障害者を生き残らせている」などと書き込んだ。批判が相次ぎ、そのブログの記述は「修整中」として削除しているが、市長は「メディアが一部を取り上げて騒いでいるだけ」などとし、撤回や謝罪を拒否している。
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