消防車、乗り逃げされる 非常ベル通報、確認中に（産経新聞）
２５日午後８時５０分ごろ、兵庫県西宮市本町の路上で、出動中だった西宮市消防局の消防車（タンク車）に何者かが乗り込んで走り去ったのに消防隊員が気付き、西宮署に通報した。署員が捜索したところ、約８００メートル東の市内の路上に乗り捨てられているのを発見した。窃盗事件として調べている。
同消防局などによると、同日午後８時３５分ごろ、「ビルで非常ベルが鳴っている」という１１９番を受けて、隊員５人が消防車で出動。火災を確認するため４人がビルに入り、１人が消防車付近で待機していたところ、消防車が盗まれたという。
実際にビル内で火災は確認されなかったといい、西宮署は窃盗に関与した人物による虚偽の通報だった可能性があるとみて調べている。
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＜障害者自立支援法＞「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相（毎日新聞）
東京地裁で２１日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。【野倉恵】
基本合意は▽同法を廃止し１３年８月までに新法を制定し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする−−などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。
原告だった秋保喜美子さん（広島県）や家平悟さん（東京都）らは▽応益負担の速やかな廃止▽利用実績に基づく日払い制度で減った施設の報酬を、月払い制度に戻す▽地方分権推進でサービスの地域差を拡大させない−−など１０項目を求めた。政府側は「検討する」（山井和則政務官）などと答えるにとどまった。
今後の新法制定は、財源など課題が山積する。支払い能力に応じた負担とする方向で▽現行の障害程度区分見直し▽難病や発達障害、高次脳機能障害など範囲見直し、などが焦点。低所得者の医療費無料化（財源約２００億円）も不透明だ。協議の場となる政府の「障がい者制度改革推進会議」は専門部会を今月下旬、発足させる。
官邸では、脳性小児まひの和歌山市、大谷真之さん（３５）が「障害者の多くが生きるか死ぬかの思いをした。一人一人が夢と希望を持って暮らしたい」と述べた。鳩山首相は床にひざをつき、約６０人と懇談した。
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ミクシィで高校時代の同級生を脅迫 警視庁（産経新聞）
インターネットの会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」を使い、高校時代の同級生に脅迫メッセージを送りつけたとして、警視庁本富士署は脅迫の疑いで農林中央金庫職員、平松佑一容疑者（２３）を逮捕した。
同署によると、「疎外感を感じていて腹が立っていた。反省している」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年９月以降、約１０回にわたってミクシィを使い、高校時代の同級生だった埼玉県内の男子大学生（２３）に「お前何のこのこ生きてんの」「自分で死ぬか」とメッセージを送ったとしている。
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＜大学間交流＞日中韓が都内で１６日初会合 政府レベルで初（毎日新聞）
文部科学省は１２日、日本、中国、韓国３カ国の大学間交流の促進を図る「日中韓大学間交流・連携推進会議」の初会合を１６日に東京都内で開催すると発表した。個別の大学同士の交流は例があるが、政府レベルの取り組みは初めて。
会議には大学や大学評価機関、産業界などから１８人が参加する。制度の異なる各国が単位互換や成績評価について、情報を共有し、学生、教職員の交流を拡大するのが狙い。来年度から具体的なプログラムを始める。日本側委員の安西祐一郎慶応義塾学事顧問は「ヨーロッパの大学では国境を超えた交流が進みつつある。アジアでは初めての大きな一歩」と意義を話している。
０９年１０月の日中韓首脳会談に基づき、連携推進会議の設置が決まっていた。
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＜ゼブラーマン＞完成披露試写会 ５月１日から全国公開へ（毎日新聞）
哀川翔さん主演の映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」（毎日新聞社など製作委員会）の完成披露試写会が５日、東京・水道橋のＪＣＢホールで開かれた。哀川さんとゼブラクイーン役の仲里依紗さん、脚本の宮藤官九郎さん、三池崇史監督らが舞台あいさつに立った。
映画は０６年に大ヒットした「ゼブラーマン」を大幅にスケールアップした続編。無法都市ゼブラシティとなった２０２５年の東京を舞台に、善の象徴・白ゼブラーマンと悪の象徴・黒ゼブラクイーンの死闘を描く。哀川さんは「自分の集大成の作品。かなりきつかったが、その分いい映画になった」と話した。最悪のヒールヒロインを演じた仲さんは「身も心も出し尽くした。真っ黒に染まってほしい」と呼びかけた。三池監督は「皆さんの想像よりはるかに強烈な作品。あぜんとするラストも楽しんでほしい」と自信を見せた。５月１日から全国公開の予定。【鈴木隆】
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外国人参政権付与 石原知事が「反対」（産経新聞）
全国知事会議が６日、千代田区の都道府県会館で開かれ、外国人の地方参政権付与の問題について、石原慎太郎知事は「東京都は絶対反対。非常に危機感を持っている」と述べた。
会議で石原知事は「小笠原村長選の当選票数は７１９票。村が抱える沖ノ鳥島はグアムと沖縄の中間にあり、その周辺で中国が潜水艦で調査をしている」と指摘。その上で、「外国人に（国益さえ）左右されかねない」とした。また、民主党に対しては「地方主権を掲げながら、地方行政が外国人に左右される仕組みを言い出すのは自己矛盾だ」と非難した。
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足利事件 検証結果、最高検も公表 「本部係検事」を全国配置（産経新聞）
平成２年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、最高検は１日、再審無罪となった菅家利和さん（６３）に関する捜査と公判の問題点について、検証結果をまとめた報告書を公表した。精度が低かった当時のＤＮＡ型鑑定を過大に評価し、自白の吟味が不十分だったため、虚偽の自白を見抜けなかったことを主な問題点に挙げた。
再発防止策として、最高検は同日、凶悪事件の捜査に専従する「本部係検事」を全国の地検、高検に新設。最新の科学捜査や過去の無罪事件についての研修の実施、上級庁による指導の強化などを掲げた。
自白の信用性の吟味が不十分だった原因としては、ＤＮＡ型鑑定を指紋と同様の絶対的な個人識別能力がある証拠と過大に評価したためと分析。その結果、菅家さんが取り調べを担当した警察官に「迎合」した可能性についても検討が不十分だったという。
さらに、菅家さんが逮捕直後の勾留（こうりゅう）尋問で裁判官に「答えたくありません」と容疑を認めなかったことを明らかにし、「真実の供述を行う重要な契機を見逃した」とした。
ＤＮＡ型鑑定への理解が不十分だった例として、担当検事が鑑定の精度を１千人中約８．３人と理解していたが、根拠としたサンプル調査の人数が１９０人にすぎなかったことを把握せず、控訴審段階でサンプル数を大幅に増やした再調査の結果、１千人中３５．８人に低下した事実を挙げた。
起訴後の取り調べについては、未解決となっている別の２件の女児殺害事件の取り調べを早期に実施していれば、被害女児の性格や犯行場所が異なっているのに菅家さんの動機や犯行時の様子がパターン化していることに気づき、菅家さんの犯人性について的確な判断をすることができた可能性もあったと分析した。
そのうえで「（秘密の暴露などの）客観証拠による裏付けが得られなかったのは、菅家氏が真犯人ではなく、虚偽自白をしているからではないかといった観点からの検討が必要だった」と結論づけた。
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